何度見てもあの「一言」は腹立つわ

いつもの竹中平蔵ではあるのだけど

この記事よ。

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働…

元記事がこれなんだけど、この記事を受けて上の記事というわけです。
https://president.jp/articles/-/30182
そして、パソナがシニア労働者から搾取するという算段というわけだった。

それいう経緯背景にあって竹中は「90歳まで働け」という。

うっせぇわ！

何にもしてないわけではないわ

定年が60歳、再雇用でも65歳まで。生きていれば90歳まで働くことは想定内というか、最初から生涯現役でいるつもりです。
全く仕事もせずに過ごすなんて暇すぎて落ち着かないし、毎日趣味をやっていたら流石に飽きてくる。仕事もしていないとメリハリがなくなって趣味も面白くないんです。

年金は当てにならなくなってくるから、そこからどう収入を得ていくかを考えないといけないし、その中で雇用によらない収入源の模索もしていかなければなりません。

だから、今は汎用性のある行政書士の勉強をしたり、Illustratorの勉強と併せてデザインの勉強をしたりとかしているわけですよ。

行政書士のできる仕事は多岐に渡るそうで、同業者も多いでしょうが多岐に渡っているということは棲み分けの工夫の余地があるのではないかと考えたためでです。
デザインの方も自分で直接何かを作って売り出せる技能を持っておいた方がよいと考えたためです。
スキルを付けておけば雇用されなくとも、外注受けとして仕事もできるでしょうし。

緊縮財政を続けていれば当然にこの先年金の受給額が下がるだけではなく、受給開始の年齢も先延ばしになってくることは予測がつきます。65歳になるまでになんとか自力で稼ぐ方法を確立していかなければなりませんね。

緊縮財政で年金の国庫負担も削ってますから当然に給付額減ります

2021年の国民年金の老齢基礎年金、満額で1ヶ月あたり65,075円。これで生活できますか？
生活保護受給者に高齢者が多い理由はこれで、主な収入がこの老齢基礎年金しかない方とかですよ。
これだけでは生活なんてできませんから、補填を受ける形で生活保護の受給しているというわけなんですよ。生活ができるだけの年金給付があれば生活保護を受けなくてもいいわけです。

これも財政難だと言う理由で給付額を下げているわけです。
ましてや失業などで、国民年金保険料の減免を受けたりすると満額給付は受けられなくなるので更に減額されてしまいます。
その辺も考えて自分で稼ぐ術は持っておかないとならないというわけ。

財政出動して国庫負担割合を増やせばいいだけのこと

分断を作るためにあえて緊縮財政になっているじゃないですか？

問題なのは財政出動で解決しようとすると全員救えてしまう。これが対立と分断を進めたい人にとっては実に不都合。だから国の借金ガーとか、こんなことしたら財政破綻ダーとか言って、予算の枠を小さくしておいて、救うべき人と排除すべき人を選別しようとする人たちがいるわけですよ。
シンプルに考えれば年金が少なすぎる問題も財政出動で国家負担割合を引き上げるよう予算をつければいい話です。

変動相場制かつ自国通貨建てで国債発行を続けても財政破綻は起きない。注意するのは政府の財政赤字ではなく、インフレ率の方。しかも財政出動そのものがインフレを招いているわけではありません。インフレの原因は需要の量が供給力を超えている時に起きるもので、ハイパーインフレ自体は需要が供給力より著しく超えたときに起こるもので、そこに財政出動は直接関係ありません。

インフレ率が許容範囲を超えるようであれば、それこそその時は増税するなどして引き締めるということをすればいいでしょうし、供給力不足に問題があるのであれば供給力を高めるよう投資を促すというのもアリでしょう。
そもそも日本の低金利政策は投資が鈍く借り手が少なすぎるから、借りてもらうために金利下げているのに、総需要が少ないから投資してもそれに見合う利益は出ないから投資しようとは思わないので、借り手があまりつかないわけなんですよ。

インフレ率がマイナスということはデフレです

2020年の日本のインフレ率は-0.03％です。
マイナスなんですよ。
インフレ率がマイナスに傾いている＝デフレなので、財政出動させてやっとデフレ脱却なわけなので、むしろ財政出動する必要があります。
緊縮財政やってるからコロナ対策も中途半端なことしかできず、かえってズルズル悪化していくという始末じゃないですか。
米国みたいにきちんと予算立ててしっかり対策講したらどうなんですか。

バイデン政権は変動相場制かつ自国通貨建てで国債発行を続けても大きな財政出動しても財政破綻しないということは理解しています。
だから思い切って予算をつけてきちんとやろうとしたわけです。
中途半端なことしてズルズル悪化していく方が危険だと考えたからでしょう。

今の米国のこの動きは「新自由主義」からの脱却とも言われます。
ならば日本もそちらに向かうべきなんでしょうが、こちらには相当な手強い新自由主義勢力(とその補完勢力)がいますから、一筋縄にはいかないでしょうね。
しかも認識されていない補完勢力が発言力を強めているので非常に厄介です。