賃上げ要求しても会社が応じられないのは会社単体の問題でもなく
秋闘シーズンとなりましたが、期待はしていません。
結局の所、端的に言えば「無い袖振れぬ」という回答でしかないんです。
会社の収益が増えないと、当然に賃上げに割り当てられる原資が確保できないでしょう。
国内経済全体的に買い控えムードなので状況はよくありません。
この買い控えムードを払拭するような政策が必要になってくるでしょうね。
国民も企業(一部の大企業を除く)もお金がない。
あったらあったで、将来不安からなるべく使わずに貯めようと考えてしまいます。
必要な所にお金が回らないのもありますし、将来不安が払拭されないという心理的な問題も相当にのしかかっているように思えます。
とにかく安心して経済活動できる環境にないと見受けられますが、この流れを変えられるような具体的な政策は出てこないのが現実のようです。
方法としてはないわけではないのですが、その方法は従来の常識からは逸脱した理論であるためか多くの人からは受け入れられないようです。
元々はケインズの理論の流れを汲んでいるものであるため、ポッと出のいかがわしいものという訳ではないのですが…
結局政治の問題でしかない
政府が適宜市場介入しないと正常な利益で仕事が取れない
過当競争になると、熾烈な値引き競争で正常な利益率で仕事が取れるわけがない。
最終的には競合の同業者だけではなく、原価切り詰めのために取引先に値引き要求したりなどで首を絞め合うことになり、誰も得をしません。
みんな損をしていまいます。
それ故に、政府が市場介入して過当競争を止める方向で調整し、正常な利益率で仕事がとれるよう環境を整えていく必要があるのです。
市場原理に任せて競争させておけば、適者生存によって最適化するとして政府が調整もせず放っておいたから過当競争で疲弊しているのです。
国民や国内の企業が健全に経済活動できるよう調整するのも政治の役目でしょうに。
時として仕事を回すのも政府の役目です
民間の資産の総量を増やすには、政府が国債発行をして資金を生み出し、そのお金で民間に仕事を回すことで成り立っています。
民間の資産の総量と政府の負債はある程度対になっているとも言えます。
また、政府が持っている資産もあるため、相殺すると正味の負債と言われる分はより少なくなります。
不況時では民間企業は投資を渋るため、それが影響して仕事の循環も悪くなります。
むしろ、こういう時こそ政府が積極的に投資して仕事が回るようにするべきです。
奇怪な政策でも何でも無く、戦前の大不況時に取られた失業対策そのものです。
コロナ禍で多くの方が失業し、これが原因で自殺に至るという問題も起きていますから、失業対策は喫緊の課題であり、重要です。
賃金をいかに伸ばすかというのは、失業対策からの延長線上にあるものでもあります。
失業者が減れば需要が伸び、企業の業績も改善されます。
新自由主義の限界に直面した今こそケインズの再評価が始まっているように思えるのです。
